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中国株と日本人

1990年12月、中国政府が国営企業の民営化を推進し、資金調達の場を確保する目的で上海に証券取引所を開設したことが（上海Ａ株市場）中国株式市場の幕開けとなりました。その翌年の1991年にはシンセンにも証券取引所を開設（シンセンＡ株市場）されました。1991年末時点で上海、シンセン合せてわずか14社の上場に過ぎなかったのが2004年8月31日現在では上海で747社、シンセンで521社を数えるまでに成長しているのではないかと思います。

中国株といえば、中国本土の「上海」「深セン」、そして「香港」と３つの市場に流通している株式を基本的にさします。
　上海市場と深セン市場の取引はまだ最近であり、１９９０年代初頭です。また、取扱われている株は”中国国内投資家を対象にしたＡ株”と”国内外の投資家を対象にしたＢ株”の２種類に分類されています。Ａ株は人民元、上海Ｂ株が米ドル、深センＢ株が香港ドルで売買されているようです。

つまり、本来は確定申告とは全く無縁のはずのビジネスマンも、『中国株』などの取引で年間を通じ20万円を超えて利益を出してしまったとしたら、翌年の春には税務署へ確定申告をしに行かなくてはならないというわけなのです。 年間で100万円の利益を得たとしても、日本株や他の中国株取引における年間の通算成績が85万円の損失だった場合、それ以外に雑所得がなければ、年間の雑所得は合計として15万円の利益ということになり、確定申告の必要はないということだったのです。

中国では「経常利益」がないのです。。よって、中国の会計基準では、「利益総額」は「経常利益」と「税引前純利益」の中間ほどの意味合いを持つことになります。よって、中国企業に対する企業分析のポイントは、「営業外収入」に注目することです。日本では、登記時に本業の範囲をかなり幅広く記載可能となっていますが、中国の場合、企業そのものが特定の目的を持って設立され、業務範囲については厳しく限定されるのではないでしょうか。

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