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中国株相談

1990年12月、中国政府が国営企業の民営化を推進し、資金調達の場を確保する目的で上海に証券取引所を開設したことが（上海Ａ株市場）中国株式市場の幕開けとなりました。その翌年の1991年にはシンセンにも証券取引所を開設（シンセンＡ株市場）されました。1991年末時点で上海、シンセン合せてわずか14社の上場に過ぎなかったのが2004年8月31日現在では上海で747社、シンセンで521社を数えるまでに成長しているのではないかと思います。

この６カ月間の東京株式市場の動きは、世界的な景気の拡大基調の中、国内景気の先行き不透明感から多少出遅れた形となった。この間のＴＯＰＩＸは１．４６％の上昇となった。一方、米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均指数が９．４３％上昇した。このような環境において、トータルリターンのランキングではトップ２０位内に１１本の中国株式ファンド、４本のインド株式ファンド、そして５本のグローバルＲＥＩＴ（不動産投資信託）ファンドが入っているようです。

これらの投資は、民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産力を向上させる。また同時に乗数効果による需要拡張効果も持つ。つまり、投資は供給を増加させ、同時に需要も増加させる。閉鎖経済においては、この需給が均衡するのは「ナイフの刃」（ハロッドによって提唱された）の上を歩くように厳しい条件があり困難であるが、開放経済においては、貿易がこれらの需給ギャップを吸収する。このような国では投資が盛り上がることで需給がバランスを取った黄金時代を迎えることが可能です。

中国では「経常利益」がないのです。。よって、中国の会計基準では、「利益総額」は「経常利益」と「税引前純利益」の中間ほどの意味合いを持つことになります。よって、中国企業に対する企業分析のポイントは、「営業外収入」に注目することです。日本では、登記時に本業の範囲をかなり幅広く記載可能となっていますが、中国の場合、企業そのものが特定の目的を持って設立され、業務範囲については厳しく限定されるのではないでしょうか。

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