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中国株と確定申告
1990年12月、中国政府が国営企業の民営化を推進し、資金調達の場を確保する目的で上海に証券取引所を開設したことが(上海A株市場)中国株式市場の幕開けとなりました。その翌年の1991年にはシンセンにも証券取引所を開設(シンセンA株市場)されました。1991年末時点で上海、シンセン合せてわずか14社の上場に過ぎなかったのが2004年8月31日現在では上海で747社、シンセンで521社を数えるまでに成長しているのではないかと思います。
企業が事業の発展の為、新しい工場が必要になったり、 開発費や宣伝費といった必要となる金額は莫大な額になります。
そういった莫大な資金は、金融機関から借り入れる方法のほかに 一般の人たちから出資してもらい、事業発展の資本金として役立てる企業があります。香港市場の場合、中国株は香港ドルで購入するので、まず日本円から香港ドルに両替する必要があるので為替手数料が生まれるのです。
投資の歴史は、リスクや期待の歴史である。18世紀、江戸幕府の重臣田沼意次は新田開発投資を行い生産力を増大させた。19世紀初頭、ロスチャイルド家はワーテルローの戦いで情報を活用し金融投資で巨利を挙げた。19世紀半ば移行、アメリカでは躍進する国勢を背景に、大陸横断鉄道建設ブームが起きた。アメリカはこれにより経常赤字を計上するほどだった。その後、鉄道会社は再編されることになったが、東西両岸を強く結ぶ効果を発揮するのです。
たとえば、銘柄A、Bの売却損益がそれぞれ20万円の利益、19万円の損失だったとします。この場合、損益通算後の1万円の20%(2000円)が税額となります。平成15年1月1日以降、上場株式等を証券会社を通じて売却した場合に適用される申告分離課税の税率が、それまでの26%から20%(うち住民税5%)に引き下げられました。投資を優遇するということで、平成15年1月1日から平成19年12月31日までの5年間については、一律10%(国税7%、住民税3%)の税率になるのではないでしょうか。
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